REPsコンサルティング 【不祥事から会社を守る専門家】 
レピュテーションマネジメント、リスクマネジメント、クライシスマネジメント、の手法で会社の評価/評判を守ります。



























・「行政への報告書(製品事故 や 個人情報漏えい の報告書)...など」
・「社告文/告知文/広報文やQ&A...など」 
・「広告、カタログ、パフレット、説明書...など」
 添削と作成のサポートを行っております。


 尚、内容によっては(専門外や公序良俗に反する場合等)、お受けすることが出来ないことがありますので、
 予めご了承ください。





ワンタイムサポートとは 
 [A]「製品事故」や「個人情報の漏えい」は、報告が義務化
    されています、この報告に関する作業
 [B] 発生したリコール問題に対する社告/告知の作業
 [C] 商品/サービス訴求に対する特定の作業
A事案・B事案・C事案に特化し、ご依頼の「事故報告書の作成」と「問題の拡大防止」や「リスクの軽減」と「不要コストの削減」を『成果』とする有料のサポートです。


誤った「製品事故報告」「市場対処の判断」、誤った「表示や表現」は ”法令の抵触” だけに止まらず、不要な商品回収 や 表示物の回収に至り  ”コスト増加” の要因となります。

「知識と技術」を身に付ければ「法令の抵触」や「不要なコスト」が防げます!




[A] 行政への『報告書』作成のサポート

〔製品事故(重大な怪我・火災など人身事故や物損事故)の、報告書〕

消費生活用製品で重大製品事故が起こった場合、その事故を認識した日から起算し10日以内に消費者庁に事故報告をしなければなりません。
短期間(10日以内)で適切な報告書の提出となれば、誰もが強いストレスと不安を抱きます。
  事実を正確に報告しなければなりませんが、
   ・この内容で問題がないか...、この表現で問題はないか...、
   ・記載漏れはないか
   ・この事を伝えたいが
   など、不安があるものです。
提出する報告書の内容や表現を『添削リスク評価』の視点で、修正・加筆・助言などのサポートを致します。

 報告書は、その内容によって下記の ”a、b、c” に分類されます。
 (a)製品起因が疑われる事故 (事業者名と機種/型式名が公表される)
 (b)製品起因か否かが特定できていない事故
 (c)製品の欠陥による事故でないことが明白であるもの
 この分類は報告書を受理した時点で判断されます。
  ※事故の調査(原因分析)を行う前に公表されてしまいます。

報告書は事実に基づき ”正確かつ適切” に記述しなければ、報告書を提出する事業者の意に反して「事業者名と機種/型式名」の情報が公表されることにもつながります。
 この情報が公表されれば、消費者からの問い合せが「当該事業者」と「販売店」に入りますので対応が必要となりま。


〔個人情報漏えいの事故報告書〕

改定 個人情報保護法で事故報告の対象が全事業者になりました。(2017年5月施行)
報告期日は具体的に定められてはいませんが、”可及的速やかに” と示されています。

個人情報の漏えいで、最も重要な事は「被害の拡大防止」と「二次被害の防止」と「被害の回復」です。報告書にもこの記載は欠かせません。
失った信頼を回復させるためにも適切な記述が求められます。







〔社告文・告知文・広報文・応対用Q&A などの、社告業務〕

リコールへの対処を行う場合に必要となる、顧客・消費者・株主などのステークホルダーやメディアや社会に対する、企業の姿勢や方針を伝える重要なメッセージの「社告文/告知文/広報文応対時のQ&A」に 限定し、文章内容や表現の問題点について『添削評価リスク』の視点で、修正、指摘、加筆などのコメントを致します。




★リコール保険/リコール費用負担特約をご存じですか!
商品の回収を伴うリコールは多額の費用を要し、経営に金銭的な影響を与えます。
この金銭的ダメージを少なく抑える目的の保険が、リコール保険/費用負担特約です。



リコール保険/費用負担特約で補償される主な費用は、
 ・リコールに係わる間接費用が保険でカバーされていますが
   コールセンターの設営やオペレーターの人件費...など
 ・その中にはリコールのサポートを依頼をした専門家に支払う費用として
  コンサルティング費用も含まれています

  詳しくは、損保会社・商工会議所....等でご確認ください







〔訴求文章・掲載/記載文章・表示などの、リスク対応業務〕

 ホームページ、カタログ、説明書、パンフレット等に掲載/記載された、商品サービス訴求の「掲載文記載文」に限定し、文章内容や表現について『添削評価リスク』の視点で、修正、指摘、加筆などのコメントを致します。







(注意)
 上記[A][B]のサポート作業のために、送付いただきました資料は適切に管理保管し。
 作業完了後は適切な方法で破棄させて頂きます。
 ご返却は致しかねますので、あらかじめご了承ください。





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[A] 『リコール』事案に対するサポート 

 ・社告文/告知文(ホームページ、新聞...に掲載する文章)
 ・Q&A(顧客、消費者、株主...に対する応対QA)
 ・危機管理広報文(メディア...に対する広報文)
   に対する問題点の『添削評価リスク』の視点で、修正、指摘、加筆などのコメントを致します。



≪リコールに対する文章は...≫
「社告文/告知文/広報文」や「Q&A」には、企業の姿勢(資質や体質)が表れます。
その中でもリコールに対する文章は、その内容について細心の注意を払う必要があります。 

リコールへの対応文章の多くは “お詫び” ですが、お詫びには『お詫びの法則』があります。
その法則に反する内容であれば、お詫びの姿勢が伝わらず、リコールを起こしたことで低下したレピュテーション(信用/信頼)が不適切な内容や表現により更に低下し回復が容易に行えない状況になります。

また、不適切な内容や表現はレピュテーションの低下だけでなく “不要な問い合わせを多く招き” その結果、応対コストの増加となって表れます。

 コールセンターで1件の入電処理に、どれくらいのコストが発生しているかご存知ですか。
  (一般的には1500円前後と言われています。100件増えれば15万円の増加になります)


 ※「社告文/告知文・Q&A・危機管理広報文」に秘められたリスク
   についてはこちらをご覧ください。



  上記のような問題を軽減させるために、
  第三者の立場から文章内容をチェックし「リスクの最小化」と
  「対応コストの増加」を抑えるサポートを行っております。



  『リコール』事案に対するサポートの詳細および料金につきましては、
   こちらをご覧ください




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[B] 『商品やサービスの訴求』を目的とした文章のサポート
 ・ホームページへの掲載文
 ・カタログ/POPへの記載文
 ・広告や宣伝用の掲載文
 ・取扱説明書の記載文
 に対する問題点の『添削評価リスク』の視点で、修正、指摘、加筆などのコメントを致します。


  尚、内容によっては(専門外や公序良俗に反する場合等)、お受けすることが出来ないことがありますので、
  予めご了承ください。



≪「商品」や「サービス」の訴求を目的とした文章は... ≫

商品や提供サービスを訴求する文章は、消費者の購買意欲を高めたいとの思いが強く働きます。
そのため、訴求力を高める「訴求ポイントの表現」がつい過激になりがちです。

一方、ネガティブな部分である「注意事項/留意事項や制限事項や重要事項」などは過少/過小な表現/表示となり、近年最も多く発生している消費者トラブルとなっています。 


 自分たちにとって ”不都合な情報は出来る限り伝えたくない” との思いが働くものです。

  ※「商品やサービスの訴求」に秘められたリスク
    についてはこちらをご覧ください。




 また、不適切な 表現/表示 は事業存続の危機にも繋がります。 
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」が2016年10月に施行されました。
 ”表現/表示問題”はこの制度が狙う最も有力な事案です。
 なぜなら多くの被害者が生まれるからです。 


 ※”集団的消費者被害回復の訴訟制度” につきましては、ホームページのトップバーにあります
  「リスクを取り巻く社会環境」の ≪ 消費者裁判手続特例法 ≫ をご覧ください。 
        自分の事業が抱えるリスクを把握することが出来ます。

 


  上記のようなリスクを最小化するために、
  第三者の立場から掲載文/記載文の内容をチェックし
  未然防止のサポートを行っております。 



  『商品やサービスの訴求』を目的とした文章サポートの詳細および料金は、
   こちらをご覧ください



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